ワークライフバランスが注目されてきています。

技術革新や長時間労働によって仕事以外の時間が取れない生活は多くの現代人にストレスを与える中，人々の労働への価値観や望むライフスタイルが多様化してきています。
多くの人が望む仕事と私生活の満足感とのバランスは年齢，性別，子供の有無関係なくすべての人の問題です。
最近の傾向としてはどの会社に働くか，どのような仕事につくかの選択はどうしたら望むバランスがとれるかということが重要要素となってきていることは見過ごされません。
これは仕事中心の今までの社会の弊害で少子化が進展しているということが背景にあると言われています。
企業側でも社員にワークライフバランスを考え、仕事以外の価値観や満足感をを高めて、少子化対策につなげていき、かつそういうスタイルをとれる優秀な人材の確保したいと考えている向きが出てきています。
では、その私生活を充実させるための場所とはどんな場所なのでしょう。
調査によると、共働き既婚者の約半数は家での生活の充実が理想と考えています。
家も外も充実させたい人と合わせると、圧倒的に家での生活を充実させることが仕事以外の生活の満足感につながるようです。
このうち、最も家での生活の充実をはっきり示した40代は、そのうちの半分に中高生の子供がいることもあり、一緒に外出しない子供達との大事な時間を過ごす場所として、家の価値を大事にしています。
50代は疲れを癒すために家にいたいという理由が目立ちます。
また家でも外でも充実したいニーズが強い30代以下は、6割が夫婦2人のDINKSを望んでいます。
同様に、60代以上では夫婦2人と18歳以上の子供との同居をしたいという子育て終了世代がいます。
これらは皆、理由は様々であるものの、家での生活が充実することによって、豊かさが何倍にも膨らんでいくのでしょう。
ただ、私生活の時間が継続的に増えることで、家でだらだらと過ごしてしまう可能性も指摘されています。
定年後の年代の方へのヒアリング調査で「何をしていいかわからない」といったストレスが明らかになっており、逆に時間的なゆとりが生活の不満につながることもあり得ると示しています。

中高年や主婦の再就職においても自分のライフとワークとは何かを考えた職探しも必用でしょう。
  
参照先)　家生活の充実が求められる時代へ
http://www.toshiken.com/whatnew/2006/0807.html

勤労者に役立つ制度

勤労者に役立つ２つの制度が在ります

●勤労者生活支援特別融資制度
この制度は国が行うものですが、窓口を全国の労働金庫として、「財団法人・全国労働金庫協会」が運営しています。

勤務先企業の業績悪化等の理由により収入が減少した者及び離職した者への生活支援を目的とする。
 対象者
　収入減少者（勤務先の事情により給与・一時金等収入が減少した者）離職者（不況に伴　う倒産による解雇，リストラによる退職等，勤務先の事情により離職した者）
資金使途
　住宅ローン等の借換え資金，または小口の生活資金 借入限度額 ：住宅ローン等対象融　資　３，０００万円 小口生活資金融資　　１００万円（生活資金），３００万円（教　育資金）
金利・返済期間
　各融資商品の適用金利及び適用期間 

問い合わせは各地のろうきんへ
　
北海道ろうきん　　　http://www.rokin-hokkaido.or.jp/
東北ろうきん　　　　http://www.tohoku-rokin.or.jp/
中央ろうきん　　　　http://chuo.rokin.com/CGI/top.cgi
新潟ろうきん　　　　http://www.niigata-rokin.or.jp/
長野ろうきん　　　　http://www.nagano-rokin.co.jp/
静岡ろうきん　　　　http://shizuoka.rokin.or.jp/
北陸ろうきん　　　　http://hokuriku.rokin.or.jp/index.shtml
東海ろうきん　　　　http://tokai.rokin.or.jp/
近畿ろうきん　　　　http://www.rokin.or.jp/
中国ろうきん　　　　http://www.chugoku.rokin.or.jp/
四国ろうきん　　　　http://www.shikoku-rokin.or.jp/
九州ろうきん　　　　http://kyusyu.rokin.or.jp/
沖縄ろうきん　　　　http://www.okinawa-rokin.or.jp/

●離職者支援資金貸付制度
平成13年施行された貸付制度のことで、失業などにより生計が困難となった世帯に対して、再就職するまでの間、失業者世帯の自立支援・生計維持を目的とし、支援資金を貸付する制度のこと。

対象者
　生計中心者の失業によって生計の維持が困難となった世帯
資金使途
　 生活資金 貸付限度額 ：総額２４０万円（月額２０万円×１２か月）
貸付金利
 年利３％（措置期間中は無利子）
償還期間
　措置期間（貸付期間の終　了後６か月）経過後７年

問い合わせ相談は各県または各市社会福祉協議会へ