退職金の税金の優遇措置

退職金にも優遇措置がありますが、税金がかかります。
退職金にかかる税金については、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと、会社が税金上の優遇措置に基づく源泉徴収の手続をしてくれますので、自分で確定申告をする必要がなくなります。
しかし、申告書の提出をしないと税金上の優遇措置が受けられず、大幅（退職金の２０％）に源泉徴収されてしまいます。
この場合は、退職金を受け取った翌年の3月15日までに確定申告を行えば、税金の還付を受けることができます。
源泉徴収表が必要となるので、退職時に会社からもらっておきましょう。

退職後の税金に注意をしましょう。

退職後の税金をチエックしておきましょう。
住民税は確定した前年の所得から、全額を割り出します。
ですから、退職した翌年には退職した年の所得に対する住民税の額を納めることになります。
ところが、退職後は所得が少ないのが通常なのに、翌年の住民税が高額な場合があるので注意をしましょう。所得税は、1年分の税金を概算で計算し、これを１２で割って毎月の給与から徴収されます。
1年が終わった時点で、税額を確定させ、不足した分や超過した分を、年末調整で清算するという仕組みです。1年の途中で退職した方は、12月まで働いたらこれぐらいになるだろうという見込み額の所得税が源泉徴収されています。
ですから、年の途中で退職された方は所得税を多く納めすぎていることになります。
会社を退職したあと、その年に再就職をしなかった場合には、翌年2月16日～3月15日の間に自分で確定申告をして、納めすぎた税金を取り戻しましょう。