出産・育児をする人への支援給付

女性が結婚する場合、または妊娠した場合、会社を辞めるか、産休をとるか、悩むところです。
会社の制度的に、残れない場合は致し方ありませんが、結婚や出産のために自主的に会社を辞めてしまうなんて勿体ないことです。
一度辞めてしまうと、せっかくのこれまでのキャリアが途切れてしまいます。
もし３０歳を過ぎているのなら積み上げたキャリアも１０年を超えるでしょう。
寿退職なんて勿体ないです。

キャリアを積んでいれば、将来転職にも有利です。
一般的な日本人女性は、学校を卒業して会社に勤めた後、結婚を機に退職してしまいます。
出産、育児のために家庭に入って、仕事から離れてしまう期間が何年も続きます。
子供に手がかからなくなる小学生あたりになって、やっとパートや派遣で社会に復帰するというのが多くのパターンです。

しかし、近年の著しい少子化対策のため、国も出産奨励策、「新エンゼルプラン」を講じてきています。
働くお母さんを支援するために、延長保育を１万ヶ所まで増やし、休日保育も３百ヶ所と三倍増、一時保育も３千ヶ所にする、０～２歳の幼児の受け入れ枠を６８万人まで、小学生の放課後児童クラブを１万１千５百ヶ所に増やす方針です。

出産・育児をする人への支援給付

①出産育児一時金　約３０万円ほど社会保険から受け取れる。
②出産手当金 ９８日分（出産予定日の４２日前から出産後の５６日後まで）の給料の
　６０％が支給される。
③育児（または介護）休業基本給付 出産手当期間を除いた子供が１歳になるまでの間、　給料が２０～３０％増えます。
　介護休業給付は２５％～４０％の増加。
④育児休業者退職復帰給付　育児休暇から復帰して半年以上勤めれば、育児休暇前の給料　の３０日分の１０％か給付されます（かつては５％だった）。

本人の申し出により、育児休業期間中は申し出をした日の属する月から育児休業終了日の翌日の属する月の前月まで、厚生年金保険および健康保険の保険料のうち本人負担分が免除されます。（ただし賞与に対する特別保険料は対象外）
更に、育児休業期間のうち１年だけは住民税の支払い猶予が受けられます。
ただし、その住民税は職場復帰とともに徴税され延滞金も取られます。
延滞金は年利１４．６％で計算されますが、猶予期間の半分の期間については免除されます。

「育児休業者職場復帰給付」や「育児休業基本給付」は女性だけでなく男性にも適用されます。

会社を辞めずに出産・育児をする人への支援給付を利用して、上手に仕事と子育てを両立していきましょう。



 

転職を考えたら

就職状況が好転し大学生は買い手市場から売り手市場へと変わってきていますね。
求人をめぐる環境も好転しつつありますね。

条件の良い会社に転職をと考えたなら以下のことは最低考えましょうね。

①．在職中に転職準備を進めましょう
  けじめをつけたいからと、キャリアを中断してから次の職を探そうとする人もいますが、例えアピールすべき
  技術や職歴があっても、現在が「無職」か「在職中」では交渉の優位さが違ってきます。

 無職であれば、新しく面接などをしてもらう会社に足元を見られる可能性もあります。
 在職中に現在の立場があるにも関わらず条件が悪いので転職を考えているといったスタンスならば、
 より良い 条件を提示してもらえるかも知れません。

②．情報は出来るだけ沢山集めておきましょう
  求職状況は、想像以上に刻々と変化していきます。
 自分が望んでいる環境に移るためにも、転職情報は、日頃から十分集めておく必要があります。
 新聞の求人やフリーペーパー、ネットの転職サイト、メルマガなど、日頃からチェックしておきましょう。
 コレは、と思う求人記事を見つけたら、すぐに行動を起こせることが大事です。

③．面接では、給料面も含め採用条件をクリアにしておきましょう
 面接では、給料面も含め採用条件をクリアにしておきましょう。
 採用条件を曖昧にしてしまうと、後になってこんなはずでは、というような不利な条件を飲まされることが
 あります。
 なるべく良い条件で契約してもらえるように、資格をやキャリアなどアピールできる部分は強気で取り引き
  しましょう。

④．会社を辞める際には、最低１カ月前には報告しましょう
  転職に際し、円満に会社を辞めることは凄く大事なことです。
 新しい会社で気持ちよく仕事を始めるためにも、退社前の引継ぎや残務整理はきちんとして辞めましょう。

どこで前の会社と仕事面などで接触があるかもしれません、立つ鳥後を濁さずです。
そして転職先の会社で充分に自分の力を発揮してがんばりましょう。