再就職手当

再就職手当は、失業手当を受けている期間中に給付日数を一定程度残して就職が決定すると支給されるもので、早期の再就職を促すことを目的としたものです。
失業手当を受けている期間が短いほど、再就職手当は高額なものになります。
大抵の人は、失業と同時にハローワークで失業手当の手続きをします。
この手続きが完了していれば、失業手当が支給され、この期間中に就職が決定すれば再就職手当が支給されます。
再就職先はハローワークの紹介に限らず、就職情報誌などから自分で探してきたものでもかまいません。

ただし、派遣会社への登録は再就職とはみなされません。
派遣会社に登録している状態は、失業の状態ではないとされています。
失業とは、完全に職を失った状態をいいます。
派遣会社へ登録している状態は、失業ではなく次の職場が決まるまでの待機という状態になります。
しかし、派遣会社は一時的な雇用を紹介するところであるため、再就職とはみなされません。
この定義が難しいため、派遣会社に登録して仕事を待っている人が大勢います。

就職とは、特定の会社と雇用契約を結ぶことになります。
ゆえに、派遣会社を通しての一時的な雇用は、再就職には該当しません。
紹介予定派遣で就職した場合でも該当しないので、その辺りをきちんと確認しておきましょう。


再就職手当はを支給要件満たした場合に支給残日数の3分の1に相当する日数分の基本手当額が支給されることになります。
支給要件の詳細はハローワークで確認くださいね。

団塊世代の再就職

団塊世代の大量定年に伴い就職支援も活発に行われています。
公・民を問わず、６０歳で定年を迎えるのが一般的ですが、６０歳といえばまだまだ元気な年齢です。
十分に働ける年齢であるため、定年後も継続して雇用する企業も増えています。
この場合、関連会社へ再就職をさせて、体力的に楽なように嘱託としての勤務になるようです。

定年後、すぐに仕事をしない場合があります。
この場合は高齢者の失業手当の手続きをすることができます。
この給付を受けている人が、６５歳までに再就職すると、高年齢再就職給付金の手続きができます。
６５歳でも、まだまだ元気な人は多いものです。

アルバイトとしての勤務であれば、体に負担もかからず、生活にはりもでるでしょう。
アルバイトやパートとしての就職でも、高年齢再就職給付金は受けられます。
企業側も、高齢者を雇用すると一人当たりの換算で助成金がでます。
そのため、定年になる高齢者に関連会社への就職をすすめることも少なくりません。
高齢者再就職給付金の対象は、６５歳までです。

定年後、しばらく休んで、再就職をする人が多いといえます。
それはこの制度が一因となっています。
団塊世代の定年による退職者の豊富な企業経験は貴重な技能であり、企業にとっては欠かせない相談役となるのです。