女性と仕事

女性の仕事市場について最も新しい人口の推計により、労働人口について厚生労働省が算出した数字があります。
厚生労働省の発表によると、2006年に6657万人だった労働人口は、2030年には1070万人減少すると予測しています。

労働力の減少が予想される国内の仕事市場にあって、女性の存在は大事な人的資源として望まれています。
男性の労働総数は2005年から6006年にかけて３万人減少し、2006年時点では3,800万人です。
対して女性は2,700万人ですが、前の年より９万人増えています。

女性の労働人口を見ると3年連続して増加の仕事市場となっています。
共働きの夫婦が多くなり、結婚しても仕事を続ける女性が増えています。
女性の働く場所は、一度退職するとなかなか再就職が難しいという特長もあります。
結婚や出産のために仕事を辞めた人は、育児が一段落してからは働きづらいのです。
気力、体力が続かなかったために家事労働と仕事を同時に行うことができなかったという人は、相当数の女性になるようです。

日本の仕事市場をより活発にして景気を上向かせるためには、女性がより働きやすいようなお膳立てをする必要があるのかもしれません。
男性が会社を立ち上げる場合、一番多いのは55歳以上だそうです。

しかし、女性の場合は30代後半の企業が多く、それ以後は少しずつ少なくなっていきます。
会社を立ち上げるという女性たちは30代や40代ですが、このくらいの年齢の人は育児もしています。
育児も仕事もしなければならないということが、女性には求められています。

今後とも女性の働きやすい環境を作ることが経済の活性化に不可欠なことです。
特に公的な保育所の増設など育児面での負担軽減策が政府に強く求められていますね。

 

団塊世代の再就職

団塊世代の大量定年に伴い就職支援も活発に行われています。
公・民を問わず、６０歳で定年を迎えるのが一般的ですが、６０歳といえばまだまだ元気な年齢です。
十分に働ける年齢であるため、定年後も継続して雇用する企業も増えています。
この場合、関連会社へ再就職をさせて、体力的に楽なように嘱託としての勤務になるようです。

定年後、すぐに仕事をしない場合があります。
この場合は高齢者の失業手当の手続きをすることができます。
この給付を受けている人が、６５歳までに再就職すると、高年齢再就職給付金の手続きができます。
６５歳でも、まだまだ元気な人は多いものです。

アルバイトとしての勤務であれば、体に負担もかからず、生活にはりもでるでしょう。
アルバイトやパートとしての就職でも、高年齢再就職給付金は受けられます。
企業側も、高齢者を雇用すると一人当たりの換算で助成金がでます。
そのため、定年になる高齢者に関連会社への就職をすすめることも少なくりません。
高齢者再就職給付金の対象は、６５歳までです。

定年後、しばらく休んで、再就職をする人が多いといえます。
それはこの制度が一因となっています。
団塊世代の定年による退職者の豊富な企業経験は貴重な技能であり、企業にとっては欠かせない相談役となるのです。