移転費の需給

移転費
移転費は、ハローワークの紹介による就職もしくは、ハローワークの指示による公共職業訓練受講のために住所変更を要する場合に移転費を受給できます。

◆移転費を受給するための条件
①1年以上雇用されることが確実であると認められる職業に就いたとき
就職の場合の条件です。ちなみに、生保外務員や損保研修生は対象となりません。
②待期期間、給付制限期間が経過した後に職業に就いたとき、又は公共職業訓練等を受けることとなったとき
③移転費に要する費用が就職先の事業主から支給されないときただし、支給されても移転費より少額であれば差額分が支給されます。

◆支給額
①交通費
実費相当額ですが、鉄道は普通旅客運賃相当額、船賃は２等運賃相当額、車賃は1kmにつき３７円で計算した額と細かく決まっています。同行する家族にも支給されます。
②移転料
距離により異なります。家族同伴の場合は倍額が支給されます。たとえば、50Km未満なら４６，５００円です（家族同伴なら９３，０００円）。
③着後手当
１９，０００円です。家族同伴の場合は倍額の３８，０００円です。

◆受給手続
移転費支給申請書を移転日の翌日から１ヶ月以内にハローワークに提出します。

 

傷病手当の申請を

傷病手当とは
ハローワークに求職申請後や、基本手当の受給中に病気やケガにより連続15日以上の働けない状態が続く場合は、労働能力がなくなったとして基本手当は支給されません。
その代わりに、この間の生活の安定のために傷病手当が支給されます。
申請方法は、傷病により職業に就けない状態が止んだ後の最初の失業認定日までに「傷病手当支給申請書」と「受給資格者証」をハローワークに提出します。
傷病手当支給申請書は、ハローワークにあります。
提出は郵送、代理人でも可能です。
傷病手当の受給額は、基本手当と同額です。
基本手当の代わりに傷病手当がもらえると考えれば良いでしょう。
なお、基本手当の待期期間や給付制限期間については、傷病手当は支給されません。
また、健康保険法、労働基準法、労災等から傷病にかかわる受給をしている期間中も支給されません。
なお、治療期間が15日未満の場合は通常の基本手当てを受給できます。