突然の解雇には解雇予告手当の請求を

厳しい経済環境の中で企業を維持するために残念ながら人員整理がおこなわれていますね。
中には突然解雇というのもあるようですよ。

しかし、事業主が従業員を辞めさせる場合は色々な手順を踏まなければなりません。
解雇に関する手続というのは「労働基準法」できっちり決められています。
それに反する方法というのは「不当なもの」として扱われます。

従業員を解雇する場合、雇っている側は「30日前に言われなければならない」と決められています。
もしくは、解雇する場合は30日分あるいはそれ以上のお金を、賃金として払わなければなりません。
この賃金のことを「解雇予告手当」と呼んでいます。

これを見てみると、つまり「即日の解雇」はできないことが解ります。
つまり、上司が「明日から来なくていいよ」と言ってもそれは無効なのです。
解雇には条件があり、企業側にも果たさなければならないことがあるのです。
解雇の通知を受けた場合は解雇予告手当について行政書士などに相談にしてみても良いでしょう。

解雇予告がなく解雇予告手当が理由なしに支払われない場合、こちらから請求する権利があります。
まず、解雇予告手当を払ってくれる様に会社に言いましょう。
それでも支払ってくれる気配がない場合は、内容証明郵便を送って会社に解雇予告手当を請求しましょう。

ここまでやっても支払ってもらえない時は、内容証明郵便の控えなどを用意した上で、「労働基準監督署」に申しでて解雇予告手当をもらうようにしましょう。

突然の解雇は絶対に認められませんし、手当はきちんと請求し貰うべきです。

福祉・介護系の仕事を考える

福祉・介護の仕事の求人は平成21年11月現在１．３倍とあり求人と求職者とのミスマッチが多いです。
確かに介護現場の労働環境は厳しいようですが、他の産業の求人の回復に見通しのない現状では真剣に介護の仕事も考えて見ましょう。

介護系の仕事といっても色々とありますが、病院や福祉施設の介護の仕事があります。
ケアワーカーやケアスタッフと呼ばれている人、介護職員や介助員と呼ばれている人が福祉の介護系の仕事にあたっている人です。
職場は、高齢者福祉施設をはじめとする社会福祉施設、そして老人保健施設や病院などが多いです。

食事や入浴などの介助はもちろんのこと、日常生活のほとんどを援助するのが仕事です。そして介護系の福祉の仕事としては、訪問介護員といわれる、よく聞くところのホームヘルパーの資格もあります。
ホームヘルパーは在宅のお年寄りの家を訪問してサービスを行うという仕事です。

福祉の仕事にはいろいろな資格が必要な職種があります。
たとえば福祉の介護系の資格といっても、介護福祉士、介護職員基礎研修修了資格、ホームヘルパーなどの資格があります。
福祉の保育系の資格といえば、保育士があります。
また相談や援助を受けることができる福祉の資格といえば、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格、児童指導員任用資格や、介護支援専門員などの資格もあります。

福祉・介護系の仕事がしたいと思たら、これらの資格の中から、自分ができそうな資格を選び取得する必要があります。
あなたも日本の高齢化社会をになう資格に挑戦し福祉・介護の仕事を考えてみませんか。。