眠ることと働くことには関連性があるのでしょうか。
総務省が発表した「社会生活基本調査」によると、1日の平均睡眠時間は過去20年間で最低を記録しています。
睡眠時間が減少する一方、労働者の1日の仕事時間は増加傾向にあり、長時間労働を続ける日本人の仕事市場が浮かび上がっています。
現代の労務者たちの作業時間は一日平均６時間９分。
これは、５年前より10分長い数字です。
どうして勤務時間が長くなってしまうのでしょう。
企業に聞いたところでは、規定の時間では必要な作業が終わらないので時間をかけざるをえないという回答が多いようです。
２割の会社が、売り上げが落ちる等で、人手を減らすことになったために仕事に時間をかけなければならなくなったとしています。
企業の合理化による人員整理や、新規採用を減少させたことで、仕事に長時間かけることが常態化している会社もあります。
国内の仕事市場では、寝る時間を惜しんで働かなくては仕事が終わらないという人と、熱心に就職活動をしているのに仕事先が見つからないという人が併存しています。
多様就業型ワークシェアリングとは、労働者の長時間の労働問題を解決するために考案されたもので、厚生労働省が今熱心に勧めているものです。
しかし短時間正社員では、顧客等の会社外部への対応で支障がある、フルタイム正社員への仕事のしわ寄せがあります。
仕事に関わる環境は、労働量バラつきや睡眠時間減少などの様々な問題があります。
労働環境を改善し仕事市場を整えるためには、ワークシェアリングを上手に活用することで働き過ぎている人と失業している人とで作業を分け合うというシステムを実現できればいいのではないでしょうか。
女性が結婚する場合、または妊娠した場合、会社を辞めるか、産休をとるか、悩むところです。
会社の制度的に、残れない場合は致し方ありませんが、結婚や出産のために自主的に会社を辞めてしまうなんて勿体ないことです。
一度辞めてしまうと、せっかくのこれまでのキャリアが途切れてしまいます。
もし３０歳を過ぎているのなら積み上げたキャリアも１０年を超えるでしょう。
寿退職なんて勿体ないです。
キャリアを積んでいれば、将来転職にも有利です。
一般的な日本人女性は、学校を卒業して会社に勤めた後、結婚を機に退職してしまいます。
出産、育児のために家庭に入って、仕事から離れてしまう期間が何年も続きます。
子供に手がかからなくなる小学生あたりになって、やっとパートや派遣で社会に復帰するというのが多くのパターンです。
しかし、近年の著しい少子化対策のため、国も出産奨励策、「新エンゼルプラン」を講じてきています。
働くお母さんを支援するために、延長保育を１万ヶ所まで増やし、休日保育も３百ヶ所と三倍増、一時保育も３千ヶ所にする、０～２歳の幼児の受け入れ枠を６８万人まで、小学生の放課後児童クラブを１万１千５百ヶ所に増やす方針です。
出産・育児をする人への支援給付
①出産育児一時金 約３０万円ほど社会保険から受け取れる。
②出産手当金 ９８日分（出産予定日の４２日前から出産後の５６日後まで）の給料の
６０％が支給される。
③育児（または介護）休業基本給付 出産手当期間を除いた子供が１歳になるまでの間、 給料が２０～３０％増えます。
介護休業給付は２５％～４０％の増加。
④育児休業者退職復帰給付 育児休暇から復帰して半年以上勤めれば、育児休暇前の給料 の３０日分の１０％か給付されます（かつては５％だった）。
本人の申し出により、育児休業期間中は申し出をした日の属する月から育児休業終了日の翌日の属する月の前月まで、厚生年金保険および健康保険の保険料のうち本人負担分が免除されます。（ただし賞与に対する特別保険料は対象外）
更に、育児休業期間のうち１年だけは住民税の支払い猶予が受けられます。
ただし、その住民税は職場復帰とともに徴税され延滞金も取られます。
延滞金は年利１４．６％で計算されますが、猶予期間の半分の期間については免除されます。
「育児休業者職場復帰給付」や「育児休業基本給付」は女性だけでなく男性にも適用されます。
会社を辞めずに出産・育児をする人への支援給付を利用して、上手に仕事と子育てを両立していきましょう。
再就職を目指してがんばるぞ～。